アメリカの税制 

あなたがJ-1交流訪問者の場合、アメリカの税制を理解してないかもしれません。みんなも同じだと思います。事実上、誰も完全に理解出来ない税制をもっております。広大で、深く、難解な税制です。次の数段落で、少なくともあなたに適用する小さい部分を解りやすく説明します。アメリカへようこそ。

初めに、あなたはアメリカ市民(アメリカ国籍)では無い場合、アメリカ合衆国国内国歳入法(the United States Internal Revenue Code, IRC)により、あなたに適用する特別な規則があります。あなたは「Alien(エイリアン)」、即ち「外国人」と「国内国歳入法第7701条(b)」に定義されており。エイリアンは「メン・イン・ブラック」に出て来る宇宙人みたいな否定的な連想があるため、業者は「Foreign National」という柔らかい言葉を使います。このルールはアメリカ市民以外の一切の個人、宇宙人も含めて適用します。

居住者

税務関係では、外国人を二種類に分けます:居住者(Resident aliens)と非居住者(Nonresident aliens)。もしあなたが居住者と分類位された場合、あなたが居住している毎年は、実質的アメリカ市民と同じ税務規則が適用されます。居住者として、全世界の所得をアメリカの税務機関に申告することを義務付けられます。また特定の状況下では、あなたの外国での銀行口座や投資口座も報告することが必要となります。あなた1040フォーム、1040-Aフォーム、または1040-EZフォームのなかの一つで申告して、アメリカ市民が適用できる控除やクレジットを全て主張できます。非居住者の申告で適用するほとんどの控除を利用することはできません(そのに関する詳細は下記を参照)。

あなたは同じ暦年で、居住者と非居住者両方になる可能性もあります。あなたが最初にアメリカ到着した歴年と、永久にアメリカを離れる暦年で発生することがあります。同じ暦年で居住者と非居住者両方になる場合、あなたは「デュアル・ステータス・エイリアン(2つの状態を持つ外国人)」と呼ばれます。(別の日の話題)

住居者は国内国歳入法で次のように定義されています:

  • 合法的な永住者(グリーンカード保有者)、または
  • 「実質滞在テスト」を満たす個人、または
  • 「国内国歳入法第7701条(b)(4)」により「初年度選択」の資格を持ち、最初の一年で居住者として扱われることを選択した個人
J-1ビザ保有者のあなたはグリーンカードを持ってないので、他の2つの条件の一つを満たす可能性はあります(必ずしも良い事ではない)。
「実質滞在テスト」:もしあなたはこのテストの対象として適用する場合(下記の免除対象を参考してください)、もし1)あなたが当暦年で最低31日アメリカ滞在していたと2)下記の日数は183日以上になること、あなたは当暦年で居住者となります:
  • 当年の二年前の暦年で、日数がアメリカで滞在していた日数の六分の一、足す
  • 当年の一年前の暦年で、日数がアメリカで滞在していた日数の六分の一、足す
  • 当暦年で、アメリカで滞在していた日数

例えば、佐藤さんはL-1ビザの所持者で、2014年ではアメリカで滞在してなく、2015年で120日滞在し、2016年で140日滞在しした。2016年の佐藤さんは非居住者です。 (0 x 1/6) + (120 x 1/3) + 140 = 180日。居住者になるには3日足りません。

もし佐藤さんは2015年で120日じゃなく、150日アメリカで滞在して場合。同じ計算式で、総日数は190日となり、佐藤さんは2016年の「実質滞在テスト」を満たして、当暦年の初滞在日から居住者として扱われます。

「初年度選択」:「実質滞在テスト」を満たせなくても、居住者として扱われる事を選べます。もしもアメリカで31日連続滞在し、その31日の最初の日とこの暦年の最後の日の間の75%の日がアメリカで滞在していた場合なら、「初年度選択」の資格をもちます。次の年で「実質滞在テスト」を満たすことも必要です。

例えば、H1bビザ保有者の鈴木さんは10月1日にアメリカに到着し、11月1日まで連続滞在して。12月で二週間帰国した以外の日数はアメリカで滞在してました。もし鈴木さんが10月1日から12月31日までの期間、居住者と扱われることを選択することを望めば、鈴木さんは居住者になります:1)鈴木さんは10月一日からアメリカで31日連続滞在して、そして2)鈴木さんは10月1日から12月31日までの期間の75%以上の日数がアメリカで滞在していました(10月1日から12月31日までの期間の総日数= 91;77/91=84%)。

鈴木さんはこの選択を通して10月1日から12月31日の間、居住者と扱われることになり、そして当暦年「デュアル・ステータス・エイリアン(2つの状態を持つ外国人)」になります。しかし、鈴木さんが結婚していた場合、配偶者が居住者や非居住者に関わらず、鈴木さんとその配偶者は共に共同居住者申告を選択することが出来ます(国内国歳入法第6013条(g)又は(h))。これにより、鈴木さんとその配偶者は共同申告で認められる全ての控除やクレジットをもらえますが、当暦年の全世界の所得を申告する必要があります。外国源泉所得の二重課税は、外国源泉所得排除と外国税務クレジットで減免または免除することができます。(このブログの範囲外になります)

税務プランを立てる前、J-1ビザ保有者の多くは一年以上滞在しても非居住者です。以下で説明するように、J-1ビザ保有者の多くは実質滞在テストの対象から排除されていうるからです。

非居住者

非居住者とは、アメリカ国籍を持たない、居住者になる条件を満たせない個人です。一部の外国人は「免除個人」と呼ばれ、アメリカで物理的に滞在しても、実質滞在テストの対象から外されています。これは特定の種類のビザ保有者に限られた滞在年数内で適用さられ、これらの外国人を非居住者に分類されます。

免除個人. もしあなたが免除個人である場合、あなたは実質滞在テストの対象から外されます。(条約の免除が適用される場合があるかもしれないが、アメリカでの徴税から外されません。免除個人は以下を含みます:

  • 国際機関の外交官、授業員、及びその家族(通常はAまたはGビザ保有者)、
  • J及びQの非学生ビザ保有者、及びその家族(「教員及び研修生」と呼ばれますが、全ての非学生JとQビザ保有者を含みます)、
  • F、J、M、Q学生ビザ保有者とその家族、
  • 特定の慈善イベントで競技するプロスポーツ選手

これらの個人は実質滞在テストの対象から外され、自動的に非居住者と分類されます。これらの個人は最低実質滞在テスト満たす30日滞在ことを出来ず、初年度選択する条件を満たせません。

しかし、この免除個人適用することには限られた年数があり。Jビザ保有者の場合、この時間の制限は学生ビザまたは非学生ビザで入国したかによって決まります。

学生:学生、教師または研修生(FまたはJ)が免除個人としての5年目以降の暦年、この学生は実質滞在テストから対象外になります。これは生涯であり、5年目の個人免除すぎ後、生涯対象外とされます。

例えば、高橋さんは子供の頃大学院通う両親に連れてアメリカに入国し、三年間F-2ビザ保有者でした。その後、高橋さん自身がJ-1ビザ保有者として三年間大学院を通いました。この場合、高橋さんが大学院通ってる最初の二暦年まで非居住者です。その以降の暦年、即ち大学院の三年目から実質滞在テストの対象になります。そして、もし183日以上滞在した場合、居住者になります。

教員・研修生:もしJ-1ビザで滞在してた教員または研修生が6年の内の最低の二年免除個人と扱われてた場合、その次の暦年は即居住者とされます。

例えば、田中さんは2012年と2014年、二度短期J-1訪問者として、アメリカを訪問しました。もし田中さんが2017年もう一度短期J-1訪問した場合、田中さんは即実質滞在テストの対象になります。テストの条件を満たすと、居住者になります。

非居住者向け税制

居住者と違い、非居住者はアメリカ源泉の所得しか申告しません。そこには二種類の非居住者向きの税制があります:1)アメリカの貿易やビジネスと効果的に関連してる所得と、2)効果的に関連してない所得。効果的に関連してる所得は居住者と同じ累進税率で課税されます(国内国歳入法第871条(b))。効果的に関連してない所得の総額は通常単一税率で、30%課税されます(国内国歳入法第871条(a))。

効果的に関連してる所得は営業所得と個人所得両方含まれます。アメリカで働いてもらう賃金、その賃金は居住者と同じ累進税率されます。

効果的に関連してない所得は利子、配当金、キャピタルゲインなどを含む投資所得です。しかし、一年中183日以上アメリカで滞在しない非居住者の不動産売却以外のキャピタルゲインは免除されます。当然に、免除個人以外の個人が183日以上アメリカで滞在すると居住者になります。

非居住者に関わる税務規則に関する情報を知るには、国内国歳入庁出版物519号が一番です。詳しくは、こちらwww.irs.gov

J-1交流訪問者に対する特別税務免除

アメリカ国内でもらった賃金の税金は払わないのは可能です。 そうする為の法則と条約があります。

特別社会保障税務免除。従業員が払う社会保障とメディケア(医療保険)税は賃金額の7.65%です。雇用主も同じ額を払います。この部分のお金は、退職給付の為です。ほとんどの非居住者居住者の様に社会保障とメディケア税の対象になりますが、社会保障とメディケアをもらえる年限まで働けません。その為、F、J、MとQビザを持つ非居住者に対する国内国歳入法による特別な免除が有ります。多数の中小企業、さらに大企業はこの免除を知りません。この免除を得る資格を持つ方は、この部分の税金を払わないでください。国内国歳入法第3121条(b)(19)によりあなたは社会保障とメディケア税ことから免除されることをぜひ雇用主にお伝え下さい。もし雇用主があなたを信じらない、書類を出したくない場合は、国内国歳入庁が他の解決案を提供しております、詳しくはこのページで

外国雇用主からの支払い。一般に、非居住外国人によって米国で雇われた賃金は、たとえ賃金が外国の雇用主によって支払われたとしても、米国の課税の対象となります。ただし、外国の雇用主から報酬を受け取ったF、JまたはQビザ非居住者の場合、その所得は国内国歳入第872条(b)(3)に基づいアメリカの税から免除されます。 あなたが居住者になれば、この免除はなくなります。

条約的免除。アメリカは65カ国以上で租税条約を締結しており、多くの条約はアメリカに入国する直前にその国に住んでいたJ-1ビザ保有者に特別の特典を与えていますこれらの特典は限られた時間限が有ります。例えば、ベルギーとの条約の第19条によると、ベルギーから来た学生や商業の見習がアメリカで勉強や見習いしていた時、9,000ドルのアメリカでの賃金の税務義務が免除されます。教師や研究者はアメリカの教育期間や研究期間からもらう報酬は全て免除されます。この二つの免除は、アメリカに初入国した2年間有効です。

各条約は教師、研修生、学生に異なる特典があり、全然特典がない条約もあります。アメリカと母国の間の特典を確認するには、国内国歳入庁のアメリカ所得税条約A-Z。税務条約はとっても複雑です、正確に応用するには、私達みたいなプロに頼ることを勧めます。例えば、多くの条約は非居住者を対象となるが、居住者を対象とする条約もあります。州別にも違う条約もあります。連邦政府から免除されても、州政府から免除されない場合もあります。

もっと詳しく?

弊社のサイトwww.Form1040NR.comでの外国人税務ガイドは外国人に関する税務問題を全面的に紹介しております。もし税務居住地がまだ分からない場合、税務居住地で自分の税務居住地を調べることができます。

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